バイク保険なんでもブログ

二輪保険の保険用語集

バイク(自動車)保険にはいろいろ難解な用語もでてきます。
それらの用語について簡潔にですが解説してみました。

・ノンフリート契約
１名の契約者が所有および使用する、９台以下のバイク(自動車)にかける保険です。

・ノンフリート等級
ノンフリート契約者に対し、適用される割引や割増を定めた制度ですね。

・ファミリーバイク特約
125cc以下の原付に乗っていたときの事故に支払われます（所有しているバイクの数は何台でも可）
他人より借りたバイクも対象になります。
ただ、搭乗者傷害保険は対象外です。

・賠償金
被害者の損害に対し、加害者が支払う義務が生じた金額のことです。

・被保険者
保険の対象となる人のことを指します。

・付帯
特約などを付け加えると、特約の種類により自動付帯（セットで最初から付いている）と、任意付帯（契約者の希望により選択して付けられる）の２タイプがある。

・フリート契約
１名の契約者が所有し、使用する、１０台以上のバイク(自動車)にかける保険です。

・保険期間
保険の有効期間ですね。

・保険金
事故に遭った際に保険会社が支払う金銭のことです。

・保険契約者
保険契約の申込みを行い、保険料を支払う人のことですね。

・保険事故
保険金の支払い対象となる事故です。
事故が起こっても契約条件によって支払いの対象と認めることのできないものは、保険事故ではありません。

・保険料
保険契約にあたって、契約者が保険会社に支払う料金のことですね。
別称、掛け金ともいわれています。

・免責
保険金が支払われない場合を指します。

・免責金額
自己負担の必要がある金額のことです。  

自賠責保険の契約切れに要注意

２５０ｃｃ以下のバイクや原付で、自賠責保険の契約が切れたまま走行しているバイクを多く目にします。
自動車や中型以上のバイクならば、車検を受けるためには自賠責保険への加入が必須ですから、自賠責保険の契約切れというケースはほとんどありません。
ですが、２５０ｃｃ以下のバイク、原付に関しては車検が必要ありません。
ですので、購入の際に自賠責保険に加入したのみで、以後契約の更新を行わないため契約切れになったままとなるようです。

自賠責保険は法的に入ることが義務づけられている保険です。
別名「強制保険」とも呼ばれているくらいですからね。
入っていないと罰せられることになります。

では、何か契約切れ防止によい対策というのはないものでしょうか。
契約切れ防止の対策の１つとして、自賠責保険の契約の期間を最大限の５年間にするという方法があります。
自賠責保険は１年契約から５年契約まで、１年単位で契約期間を選択できます。
これは年数が長くなれば長くなるほど１年あたりの保険料というのは安くなります。
自賠責保険はバイクを廃車にした際は、契約の残期間の保険料は返還されるんです。
また、バイクを売却する場合には、一般にとられている車検の必要がないバイクの売買の方法は、一旦バイクの廃車手続きを行ってから、新しい持ち主の名義によって再登録をします。
このケースでも、契約の残期間の保険料というのは返還されます。

うっかり自賠責保険の契約が切れていた・・・なんてことのないように気をつけましょう。  

政府保障事業とは何か

車のドライバーやバイクのライダーが入る保険による保障というものは、広く知られていると思います。
自動車事故の被害者を救済するために、自動車やバイクの利用者が自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険あるいは自賠責共済）への加入を義務づけているのは、ご存知のことと思います。

さて、しかし政府が保証を行う事業に関しては、それほど知られていないのではないでしょうか。
今回は政府の保障事業に関して簡単にですが説明してみたいと思います。

政府保障事業は、とある理由で、自賠責保険あるいは自賠責共済からの保険金の支払いを受けることのできない被害者を救済することを目的にして設けられた制度です。
ただ、自賠責保険と同じように、被害者の方に重大な過失があるという場合については、損害てん補額が減額されるケースがあります。

この規定は平成１９年４月１日以降に起こった事故に適用されています。
結構最近ですね。
また、親族間の事故に関しては補償されません。
社会保険を使用しないというケースでは、社会保険を使用したときに給付されると予想された金額が差し引かれることになります。
自賠責保険のような仮渡金や内払金の制度、時効中断の取り扱いがないんですね。

請求できる人ですが、傷害や後遺障害のケースですと、被害者あるいは被害者から委任を受けた人です。
また、病院などの治療代のみの請求も認められません。
請求は、全国の農協や損害保険会社などの窓口で行います。  

政府保証制度の保障内容について

政府保証の内容というものに関して見ていきたいと思います。
対象は、ひき逃げ事故や盗難車によって起こされた事故、あとは自賠責保険や自賠責共済が付保されていないバイクによる事故（無保険者によるものですね）です。

政府保障事業とは何かというと、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づき、被害者の救済を目的とする損害のてん補を行う制度です。
てん補される損害の範囲や限度額は自賠責保険の基準と同じとなっています。

傷害事故の場合ですと、治療関係費や休業損害、慰謝料といったものが支払われることになっているんです。
この場合の限度額は120万円となっています。
後遺症が残ってしまった事故の場合ですと、身体に残った後遺症の重さに応じた等級による逸失利益、慰謝料が支払われることになっています。
こちらの限度額ですが、障害の程度によって７５万円から3,000万円と定められています。

また、平成14年4月1日以降に起こった事故で、神経系統や胸腹部臓器、精神などに著しい障害が残って常に介護が必要と判断された場合は4,000万円が上限となっています。

死亡事故となってしまうと、葬儀代や逸失利益、被害者自身の慰謝料、そして遺族の慰謝料が支払われます。
こちらの限度額は3,000万円となっています。

たとえ相手がバイク保険などに入っていない・・・という場合であっても決して泣き寝入りをしないで、制度を積極的に活用していきましょう。  

政府保証制度の保障内容について

政府保証の内容というものに関して見ていきたいと思います。
対象は、ひき逃げ事故や盗難車によって起こされた事故、あとは自賠責保険や自賠責共済が付保されていないバイクによる事故（無保険者によるものですね）です。

政府保障事業とは何かというと、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づき、被害者の救済を目的とする損害のてん補を行う制度です。
てん補される損害の範囲や限度額は自賠責保険の基準と同じとなっています。

傷害事故の場合ですと、治療関係費や休業損害、慰謝料といったものが支払われることになっているんです。
この場合の限度額は120万円となっています。
後遺症が残ってしまった事故の場合ですと、身体に残った後遺症の重さに応じた等級による逸失利益、慰謝料が支払われることになっています。
こちらの限度額ですが、障害の程度によって７５万円から3,000万円と定められています。

また、平成14年4月1日以降に起こった事故で、神経系統や胸腹部臓器、精神などに著しい障害が残って常に介護が必要と判断された場合は4,000万円が上限となっています。

死亡事故となってしまうと、葬儀代や逸失利益、被害者自身の慰謝料、そして遺族の慰謝料が支払われます。
こちらの限度額は3,000万円となっています。

たとえ相手がバイク保険などに入っていない・・・という場合であっても決して泣き寝入りをしないで、制度を積極的に活用していきましょう。  

過失相殺とは？

過失相殺とは、被害者が被った損害の中で、加害者は被害者の過失に対応したところ（過失割合）の賠償を逃れると言うものです。
動いているバイク(自動車)同士の事故の場合、ほとんどのケースで過失相殺が発生します。
過失相殺とは裁判の判例を基にしています。
ただ、過失相殺の基準というのはあくまで参考であり、決まりではないのです。
裁判でも過失相殺というのは裁判官の自由裁量に任されています。
一時停止を無視したバイクとの衝突事故であっても、加害者が酒気帯び運転だった場合、加害者の過失は大きくなるんですね。

過失割合の加算要素ですが、交通事故は個々の事故により過失割合が変化します。
以下はバイク(自動車)の場合の過失加算要素で、大体１０％前後の過失が加算されます。

１．前方不注意
２．制限速度違反
３．ウインカー出し忘れ、または出し遅れ
４．黄色信号中の交差点等への進入
５．大型車の場合の右折
６．相手がバイクのケース
７．相手が初心者マークを付けているケース

などがありますね。
勿論、過失割合が加算された場合、過失相殺も変わってきます。

人身事故での過失相殺ですが、人身事故では自賠責保険から補償されます。
限度額は死亡が３０００万円、後遺症は障害に応じて３０００万円（ないし４０００万円）、傷害は１２０万円となっています。
そして、限度額をオーバーした金額が任意保険から補償されます。

物損事故の場合ですが、双方が任意保険に加入していたならば、双方の保険会社が連絡を取り合って示談交渉をします。
ですので、提示された示談の内容に不満がない場合は、判を押して示談は成立となります。
過失相殺もお互いの保険会社が基準を元にして事故の状況に応じた修正をします。  

バイク保険の運転者年齢条件について

一口にバイク保険といいましても、全員に対して一律の保険料を課しているというわけではありません。
では、どのようにして差をつけているのでしょうか？
そのことについて少し書いてみますと、運転者年齢条件というバイクに乗車する人の年齢に条件を付けることによって保険料に差をつけているんです。

年齢条件には次の４種類があります。

全年齢条件・これは免許があれば歳は問わず補償の対象とするものですね。

２１歳未満不担保・これは２０歳以下の人の運転によって事故に遭っても保険が適用されず、２１歳以上ならばだれでもよいというものです。

２６歳未満不担保・これは２５歳以下の人が運転をして事故に遭っても保険は適用されませんが、２６歳以上ならばだれでも適用されます。

３０歳未満不担保・これは２９歳以下の人が運転をして事故に遭っても保険は適用されませんが、３０歳以上ならばだれでもよいというものですね。

基本的には年齢条件が低ければ低いほど保険料が高くなるのです。
これは若い人ほど事故に遭う確率が高いというデータによってのものです。
また、後発の保険会社の中には、バイクの車種によってでも事故率に差があることに着目し、保険料を変化させているところもありますね。

ということで、年齢にあったバイク保険を選択することによって、保険料は安く押さえられることになりますね。
ですので、決して最初から代理店任せにするのではなく、自分で確認してみるのもいい方法だと思いますよ。  

任意保険のファミリーバイク特約とは？

バイク保険の任意保険に「ファミリーバイク特約」と呼ばれるものを扱っている保険会社があるのを知っていますか？
では、知らないという人のために簡単にですが、どのようなものなのかを書いてみたいと思います。
これは、125cc未満の主に原付バイクに適用されます。
普通自動車の任意保険に加入している場合は、この特約をつけることが可能というものです。

保険会社によって多少差はありますが、年間で大体６０００円〜７０００円程度余分に保険料を支払う（オプションをつけるということ）と契約することができます。
保険料の負担こそ少ないものの、たいへん便利な保険ですだと思いますよ。

内容を見てみますと、対人や対物への補償ですが、契約中の自動車保険と同様の範囲の補償を受けることができます。
また、この特約には年齢条件がありません。
なので、家族で免許を持っている人に適用される仕組みとなっています。
所持しているバイクの台数に制限がありませんので、何台持っていたとしても補償が適用されます。

また、バイクで事故を起こしてしまっても保険の等級が下がることがないというメリットも見逃せませんね。
すでに自動車を持っている人は、バイク保険として新しい任意保険に入らなくてもいいという点で、家計にもメリットがありますよ。

ちなみに、原付バイクの任意保険ですが、年齢に関係ない保険に関しては年間３８０００円、２１歳未満不担保が２２６２０円（いずれも１年です）となっています。  

自賠責保険の料率、罰則などについて

自賠責保険の保険料ですが、バイク保険の場合だと、自動車よりも安くて排気量に応じて決まっています。
50cc〜125ccの原付バイクの区分では、１年では７９４０円で、２年で１０６３０円、そして３年で１３２４０円、４年で１５７７０円、５年では１８２３０円となっています。
続いて126cc〜250ccの軽二輪と呼称される区分の場合ですと、１年で９３５０円、２年では１３４１０円、３年１７６３０円、４年２１１９０円、５年ですと２４９１０円となっています。
２５１ｃｃ以上の小型二輪の場合に関しては、２年で１８４４０円、そして２５ヶ月で１８９７０円という２つのパターンしかありません。

長い期間のコースにした場合、１年あたりの保険料は若干安くなっているのが分かるかと思います。
なので、更新のときの手間も考えると長めにしておくのがいいかもしれませんね。

この自賠責保険に入っていない場合の罰則に関してはどうなっているのでしょう。
その場合は、６ヶ月以下の免許停止、違反点数６点にプラスして、１年以下の懲役あるいは５０万円以下の罰金となってしまいます。
気をつけましょう。

また、自賠責保険に加入しているバイクのナンバープレートには、ステッカーが貼ってあります。
そして、上にある丸囲み数字は保険期間の満了する年を表し、中心の数字は保険期間が満了する月を表しています。
バイク保険に加入しておかないと、前述した通り後で大変なことになってしまうので気をつけましょう。  

自賠責保険の限度額ってどれくらいなの？

自賠責保険の支払いの限度額は、如何ほどか知っていますか？
自賠責保険に加入はしたが限度額など詳しいことは知らない人もいるかもしれません。
では、それについて少し触れてみたいと思います。

まず、死亡の場合は３０００万円までで、何らかの後遺症が残ると４０００万円、負傷で１２０万円までと定められているのです。
１度の事故で複数相手がいるという場合についても、１名に限らず、それぞれの人に上記の限度額までが支払われることとなっています。
ただ、期間中に何度利用したとしても、支払い金額が減額されるということはありません。

原付バイクや車検の必要のない250cc以下のバイクに乗っていると、自賠責保険の期限切れをうっかり気づかずに迎えてしまうことがよくありますので注意しましょう。
今は便利な時代になったもので、ローソンなどのコンビニエンスストアでも自賠責保険には簡単に加入できますから、大いに活用したいものですよね。

では、自賠責保険だけでは十分といえるでしょうか。
決してそうではありませんね。
自賠責保険というものは、あくまで「被害者救済用の保険」という意味合いが強いです
そのため、運転者本人の被害、被害を与えた車や物の損害保険としては機能しないんですよね。

また、自賠責保険の限度を超えてしまう保障が発生したときは、自腹で行わなくてはならないのです。
ですから、そんなときのことも考えてバイク保険であっても任意保険に加入する必要性が出てくるんですよね。  

スクーターの自賠責保険について

バイク保険に限ったことではありませんが、乗用車も含め自賠責保険というものがあります。
皆さんはしっかり自賠責保険に加入していますでしょうか？

自賠責保険(自賠責共済)の加入状況をみてみると、車検を義務付けられている自動車に関しても、ある程度の無保険車が存在します。
そして、車検の義務はなく、チェックが行われない原動機付自転車（いわゆる原付・スクーター）などについては無保険車が多いんですよね。
これを問題視した政府も「無保険バイク追放キャンペーン」という活動を行ってきたりしました。

ちょっと(というかかなり)古いデータで申し訳ないのですけど、昭和５５年９月１日から９月３０日までの一ヶ月間にわたり、このキャンペーンを実施した結果、どうなったと思いますか？
その結果ですが、まず、原動機付自転車の台数は前年度末の1,108万台から翌年度末には1,207万台に増加しました。
そして、保険(共済)加入率ですが、５４年度末は78.3％でしたが、５５年度末には80.2%に向上しているのです。
キャンペーンの効果はあったようですね。

自動車の場合、車検が義務付けられているので、そのときに自賠責保険の更新に関しては、自動車整備場が代行をしてくれます。
これは自動車整備場は保険代理店をかねている場合が多いためですね。
ですが、車検が義務付けられていない場合になると、忘れてしまうケースが多いのもうなずけますよね。
万が一のときに備え、バイク保険の更新時期には気をつけていきたいものですね。  

ライダーにとって便利な任意保険とは？

バイク保険には、ライダーにとって非常に便利な任意保険がいくつもあります。

たとえば、「携行品担保特約」というものがあるのを皆さんはご存知でしょうか？

これは何かというと、携行中の身の回りの品に生じた損害を補償するものなんですよ。
バイクに積んだり、ツーリングの際に持って行った物品、携帯電話やカメラなどの携行品に対する損害について補償される保険ですね。
自宅から持ち出した身の回りの物品であるならば、バイクで運んだかそうでないかは全く問わないという、なかなか大らかな内容の保険となっています。

他にも便利な任意保険はあります。
バイクが盗難に遭ってしまったときの臨時費用を補償するバイク保険車両の盗難時臨時費用担保特約というのもあります。
これは、バイクが盗難に遭った際、警察への盗難届提出と代わりのバイク購入を条件にして、臨時の費用が支払われるというものですね。

このようなバイク保険は、何かの備えに是非入っておきたいものですね。
ただ、ここに気になるデータがあります。
バイクの任意保険普及率は皆さんご存知でしょうか？
なんと今のところおよそ３割程度に過ぎないようです。
３人に２人は加入していないという結果がでているのです。

急ブレーキをかけるとバイクは転倒してしまいます。
自動車のように自由自在にブレーキをかけられません。
狭い道や隙間を走行するのに便利な乗り物なので、危険とも常に隣り合わせです。
自分を大事にするという意味で、バイク保険は非常に重要です。  

他車運転危険担保特約とは？

バイク保険にもいろいろなものがあります。
ではそれらの中から「他車運転危険担保特約」という保険について簡単に説明をしてみたいと思います。

何かの都合などで、知り合いのバイクを借りた際に事故を起こしてしまうと、非常に大変なことになりますよね。
こんなケースに便利なバイク保険というのが「他車運転危険担保特約」なんです。

この特約は、本人や家族が、他人が所有するバイク（もしくは原付バイク）を借りて運転しているときに対人賠償事故や対物賠償事故、または自損事故を起こした場合に力を発揮します。
というのも他人のバイク（原付）の保険の有無に関係なく、保険金を優先的に支払うことができます。
ただし、レンタカーについては除かれますけどね。

具体的にいうと、例えば知り合いのバイクを運転中、誤って自動車と事故を起こしてしまったとしましょう。
そのときに、自分がかけている任意保険のこの特約を用いて、相手車両の修理費などを賠償した、というケースですね。
ただ、借りたバイク自体の損害に関しては支払われないことから、このケースでは自腹で修理費を負担しなければなりませんから、注意が必要ですね。

また、臨時にバイクを借用することが前提の保険ですので、大学に父親名義のバイクで通っている・・・といった家族で日常的に使っている場合などは、対象になりません。
これも注意が必要ですね。
また、この保険は扱っていてもオプションか自動付帯かという違いがある他に、全く扱っていないという会社もあります。
なので、契約のときは説明してもらいましょう。  

搭乗者傷害保険とは？

バイク保険にもいろいろなものがあります。
ではそれらの中から「搭乗者傷害保険」という保険について簡単に説明をしてみたいと思います。

皆さんもバイクでツーリングなどをする際に、後ろに知り合いを乗せることもあるかもしれませんね。
でも、バイクが事故にあってしまい、転倒したりするとこれは大変です。
そんなときのために搭乗者傷害保険というバイク保険はあります。

これは、保険に契約をしている車両に搭乗している人が、事故で死亡したり、身体に後遺症が残ったり、負傷した場合などに定額で保険金を支払うものですね。
具体的には、死亡してしまったり何らかの後遺症が残った場合、事故発生日から１８０日以内に死亡した場合には契約金額全額が支払われます。
後遺症が生じてしまった場合は程度に応じ、４％〜１００％の保険金が支払われることになります。

医療保険金が支払われるケースでは、事故発生日から１８０日を限度とし、治療日数が１日につき入院、通院日額を契約された保険金額で支払います。
支払われるのは平常の生活、あるいは業務(仕事ですね)に従事することが可能になる程度に回復した日までです。

また、保険金額は個別設定が可能なこともあるんです。
これは保険会社により違いがあるケースもあります。

保険金が支払われないケースには、自然災害による障害、飲酒運転による事故、自覚症状があるが医学的に証明できないもの（鞭打ち症）などがあります。  

無保険車傷害保険とは？

バイクの任意保険にもいくつかあります。
では、その中から無保険車傷害保険というものについて簡単に説明をしてみたいと思います。

無保険車傷害保険とはどのようなものなのでしょう。
事故に遭った際に、相手方がバイク保険に加入していなかったがために、通常は賠償請求ができるにもかかわらずに、泣き寝入りを余儀なくされてしまったという話を耳にしたことがあります。
任意保険の中には、このような場合に備え、保障を受けられるケースがあるんです。

それが、無保険車傷害保険ですね。
これは対人賠償に付帯される保険です。

対人賠償保険に加入している人（契約の車両に乗車中かそうでないかは問わない）や契約中の車両に乗車している人がいます。
それらの人が他の自動車との事故によって死亡あるいは後遺障害を被ってしまった。
そのために生じた損害に関して法律上の損害賠償請求をできる場合であるにもかかわらず、加害自動車に対人賠償保険がついていない。
それによって十分な損害賠償を受けられない際に保険金を支払うというものです。

支払われる保険金ですが、対物賠償保険の保険金額が１人につき限度で、対人賠償保険が加害自動車についているときは、その額を引いた額が限度額となります。
（対人賠償が無制限なのでといって、この保険は無制限というわけではないことに注意をしてください）

支払われないのは、無免許、自然災害、酒酔い、麻薬服用などでの運転による運転者自身の傷害です。  

対物賠償保険とは？

バイクの保険にもいくつかの形態があります。
では、今回は対物賠償保険について簡単に説明をしてみたいと思います。

対物賠償保険とはどのようなものなのか。
これは事故によって、相手のバイクや自動車、他人の物を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負ってしまったときに、実際の損害賠償額を払う保険のことですね。
１事故、被害者１人につき、修理費などの損害賠償額を保険金額を限度にして実際の損害賠償額を支払います。

支払われない場合もあります。
父母、配偶者や子に対する損害賠償、また、地震や台風、津波、洪水、高潮などといった自然災害の影響での損害がこれにあたります。
列車に衝突してしまったり、家屋やトラックの積荷などにまで被害が及んでしまうと、場合によっては億単位の賠償が発生することがあります。
なので、無制限のバイク保険に加入するのがオススメですね。

また、この保険は免責設定をすることもできるんです。
例を挙げると、対物賠償限度額の設定を無制限にし、免責金額を3万円に設定した場合について。
この場合、物損の相手への賠償金額は３万円（または５万円の場合もあります）を引き、無制限で支払うという契約のことですね。
賠償額のうちの３万円（５万円）は自己の負担です。

ただ、事故を起こす確率というのは低いので、免責を設定しておきますと、保険料が安価で済むというメリットもあるんですよね。
保険に入っておけば、示談交渉を保険会社の方で行ってくれるので、バイク保険は任意保険にも加入しておきましょう。  

対人賠償保険とは何なのか

バイク保険にもいろいろあります。
対人賠償保険について説明をしてみたいと思います。

対人賠償保険とは何なのか。
仮にバイクの事故によって、乗車していた人や歩行していた他人を死傷させてしまったとしましょう。
その際、法律上の損害賠償責任を負ったときに、自賠責保険などを超えた部分に対して保険金を払う任意保険のことですね。
支払われる保険の内容としては、まず、１事故、被害者１人につき、治療にかかる費用、休業に伴う損害、慰謝料などといったような損害賠償額を支払いします。
但し、これは自賠責保険を超える分となります。
それと、保険金額とは別枠になるのですが、対人事故に伴う被保険者に発生する見舞金や香典などという臨時費用を支払うケースもあります。
支払い金額に関しては保険会社によりまちまちですね。
また、支払われない場合もあって、父母や配偶者、子に対する損害賠償、地震、津波、台風、噴火、洪水、高潮などといった自然災害での損害がこれにあたりますね。

あと、対人賠償とは、相手の職業によって高額になるケースもあるんです。
例を挙げるとするならば、４５歳の会社役員が交通事故に遭ってしまい、それによって後遺症が残ってしまったケースがあったとしましょう。
この場合では３億円弱の損害額が認定されています。
また、同じく事故によって後遺症が残ってしまった大学受験を控えた１９歳の浪人生の場合だと、２億６０００万円の損害額が認定されています。
というわけでバイク保険に加入する際は、対人賠償については無制限を選ぶのが無難だと思います。  

バイク盗難保険について

バイクに乗っている方にとっては、愛するバイクが何者かに盗まれてしまう・・・というのはとにかく悲しいことですよね。
実際に被害に遭った方もいるかもしれません。
バイク盗難は誰にでも起こりうることなのです。

実際に外国人による窃盗団が摘発され、盗んだバイクは密輸に出していたという話も耳にしたことがあります。
そこで、保険会社各社はバイク保険の種類として盗難保険を発売しています。

盗難保険とは何か？
これは、バイクが盗難に遭ってしまった場合に市場価格（購入時の価格というわけではないところに注意してください）の９０％ぐらいを上限として保険を支払うというものです。
査定についてですが、型式が古くなればなるほど低くなります。

この保険は、バイク本体のみが対象となっており、施錠中だけの担保という条件などをつけている場合もあります。
また、申し込んだからといっても、１００％契約をしてくれるわけではないようですね。
実際に保険金を受け取るためにどうすればいいかというと、最初に警察に届けでます。
そして、警察署、届出年月日、受理番号を控えておきます。
また、事故証明書が必要になるケースもあります。
それから、保険会社にも連絡し、２５０ＣＣ超のバイクならば陸運支局、それ以下のバイクならば市区町村の窓口にて廃車の手続きをします。
ざっと流れはこんな感じですね。
盗難保険は警察に届け出を出さないと保険の適用を受けることができませんので、その点は注意しましょう。  

バイク保険に必要な書類には何がある？

バイクの場合でも車の場合でも、保険の契約時には書類が必要となります。
では、具体的に保険の契約に必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか？
では、それに関して今回はバイクについて必要な書類を簡単にですが書いてみたいと思います。

まず、新車の場合ですが、125cc以下ならば販売証明書、125cc以上250cc以下のバイクならば売買契約書、250cc以上の場合ならば同様に売買契約書が必要となります。
続いて登録済みバイク（中古ですね）の場合は、125cc以下のバイクならば標識交付証明書、125cc以上250cc以下のバイクならば軽自動車届出済証、250cc以上のバイクならば車検証を準備します。
当然といえば当然ですけど、免許証（無免許でバイクの運転をしては絶対にいけません）も必要となりますね。

契約は、書類がしっかりそろっていなければ受け付けてくれません。
また、標識交付証明書や軽自動車届出済証、車検証の使用者の名義が、保険契約者本人と同一の場合だけ、保険の引受けを行うという条件がついているケースがあります。
なので、これに関しては契約する前に事前に保険会社や代理店にしっかりと確認しておきましょう。
その他に、保険料を支払う際に口座振替を利用するといった場合、銀行口座を記入したりしないといけません。
これについてもきちんと確認しておきましょう。
保険会社によりいろいろありますので、契約前には自分が納得行くまで説明をしてもらいましょうね。  

人損事故と物品事故の差とは？

バイクによる人身事故と物損事故というものは勿論違います。
では、人身事故と物損事故の違いとは？

ここでいう違いとは何かというと、警察のほうから出してもらう事故証明での話ですね。
物損事故の場合は、警察が現場検証を行って、これは物損事故であると判断されれば発行してもらえます。
バイクでクルマにぶつけてしまったとか、家屋を壊してしまったとか、ガードレールなどを壊してしまった・・・などというときですね。
なので、このような事故にあった場合、まず警察に連絡をするようにしましょう。
そして警察の他に自分が契約している保険会社にも連絡をしてください。
それが大前提となります。
仮に警察に届けを出していない場合は、事故の当事者同士で話が食い違ったりするケースがでることが多々あり、もめにもめることが多いんですよね。

一方、人身事故の場合ですと、負傷して治療をしてもらった病院の診断書が必要となります。
この診断書の発行にかかる費用はおよそ４０００円くらいになりますね。
お金は多少かかりますが、保険会社は、警察が人身事故として扱って事故証明を発行してくれないと保険金は払ってくれないのです。
しかし、自損事故で任意保険に加入していない場合など、自分の怪我に関して人身事故で事故証明を出してもらっても意味がない場合があります。
どちらにしても保険料は支払われないからですね。
事故としては人身事故であっても、物損事故として処理をしてもらうのです。